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厚木市議会・鮎くまちゃん書き起こし

鮎くまちゃん いつもありがと!!!!

厚木市議会・AAKメンバーで傍聴に行きました。
まず、一点、私が出した請願についての説明をされる中で 違う!ってところがありました。

厚木市の小学校の日光への修学旅行 一部地域では基準値を超える場所を通りますが、学者さんに問合せをしたところ、問題はないと・・・・って感じで説明をされてましたが

その時は 20~30μSv/hを超える場所って事でお話しが進んでおりました。
なぜ、ここは、変えたんでしょう?
何か問題でもあるのでしょうか? かなり謎でした・・・・。こうやって、都合の悪い 印象の悪い数値とかは言わずに、基準値を超える場所って言い方で誤魔化すの辞めていただけませんか?

基準値を超える場所は0.2μSv/hくらいかなーって思う人もいるかもしれません。
でもでも
20~30μSv/hくらいのところを 20分間くらい通るって話でした。
マスクいりませんか?
そんなに線量高いってことは・・・「セシウム以外の・・・ストロンチウム等の・・・被害」絶対ないとは言えないですよね。
子どもたちの乗っているバスが 鉛でできていて、それこそ遮蔽性のあるバスで
しかもフィルターも毎回変えているような・・・・そんなバスなら「問題ない」って言われても あーそうかなぁ?ってくらいな感じですけど

普通のバスですしね・・・・(涙)
そもそも 問題ない・・・・って何? 問題があるかどうかって タダチニ健康に問題はないって奴と同じ発言ですよね・・・・

恐ろしいことこの上ない・・・・・。



さて 鮎くまさんの書き起こしです。 鮎くまブログ

名切文梨議員:

民主クラブを代表し、請願第1号「公立小学校の修学旅行先についての請願」と、陳情第18号「原発からの撤退を決断するよう国に意見書を提出することを求める陳情」について、賛成の立場から討論いたします。

まず、請願第1号「公立小学校の修学旅行先についての請願」について討論します。

東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質は風に乗って福島県を南下し、ここ神奈川の地にも降り注いだことは、報道等で誰もが知ることとなりました。
その状況を素早く察知した一部の国民以外は、その危険性に気づかず、被曝してしまいました。

初期被曝です。

そして、その事実に気づいた大人が、そのとき我が子を守れなかった後悔から、これ以上被曝を増やさないよう、日々の生活で細心の注意を払いはじめています。

チェルノブイリ事故の被害は、26年経った今でも増え続けています。事故直後、何も知らず、平常どおりの生活をしていた国民は、我が子に被曝症状が出始めたとき「あの時、子供を背負ってジャガイモ植えをしていなければ」「子供が雨の中、校外活動をするのを止めていれば」と、後悔の涙を流していることを現地で医療活動の経験のある、菅谷松本市長は訴え続けておられます。

血液内科のナースをしていた友人が言いました。
白血病の子供たちが、どういう風に亡くなっていくか分かる?穴という穴から出血して亡くなっていくんだよ。目から、鼻から、耳から、口から、体中から出血して亡くなっていくんだよ。入院してきたときは、この子が病気なの?って思うくらいみんな元気なの。いたずらばかりする子、小さい子のお世話が好きな子、絵の上手な子、色んな子が居るけど、亡くなるときは同じような症状で悪化していく。子供の前で気丈に振舞っている親が廊下で泣いている姿を何度も何度も見てきた。

放射線被曝の影響で白血病になる子供たちの確率は、各専門家によって異なりますが、自分がなったら、自分の家族がなったら、それは100%なんです。わずかでも確率が上がることが分かっているのなら、やはり避けなければならないと思うことは親として当然のことと考えます。

委員会審査の中で教育委員会から、日光の放射線が高い理由で日光修学旅行に行かない決断をした子供には、どうして不安に思うのか、その不安を払拭するために、2人で、またはクラスで話し合う可能性を示しておられました。

線量が高ければ危険性の確立が上がり不安に思うのは当然のことです。

国が示す基準値は、除染基準であり、安全基準でないことを正しく理解する必要があります。

教育委員会が問い合わせをした、松蔭大学大学院の瀧口教授の回答を先日いただきました。

瀧口教授は年間1ミリシーベルトを基準に、まず365日で割り算をし、24時間で割って、屋外活動8時間、屋内活動16時間で計算式を示されています。厚木市で過ごす被曝量と比較して、日光市での被曝量を3.16マイクロシーベルトの過剰被爆として、年間被曝量は厚木市での被曝と平均して1ミリシーベルトに届かないとされています。これをもって身体への影響云々は、1年間の平均値が国の基準に届かないから、と言うこと。

そして、外部被曝のみの計算で、内部被曝の影響は、数値に入っていないことが良く分かります。
被曝は足し算と考えるべきです。
先ほど申し上げた初期被曝の影響も勘案し、内部被曝・外部被曝の両方の影響を考えた場合には、ギリギリの数値で安全と考えることは避けるべきと考えます。

先日、信じがたい報道がされました。

毎日新聞の記事をご紹介いたします。「東京電力福島第一原発事故を受けて、福島県が実施中の県民健康管理調査について、専門家が議論する検討会をめぐり、県が委員らを事前に集め、秘密裏に準備会を開いており、準備会では、調査結果に対する見解をすり合わせ、ガン発生と原発事故に因果関係はないことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委員会でのやり取りを事前に打ち合わせをしていた。出席者には、準備会の存在を外部に漏らさぬよう、口止めもしていた。」以上、抜粋してご紹介いたしました。

この準備会の委員のメンバーに、放射線の安全性について、厚木市教育委員会が問い合わせをしていたもうひとつの機関、独立行政法人放射線医学総合研究所の理事が含まれていました。
厚木市教育委員会が安全と判断した専門家の意見として、信憑性に疑問を持たざるを得なくなったことは共通認識ではないでしょうか。


今住んでいる地域より高い放射線量の場所へ我が子を行かせたい親など居ません。

親元から離れ、泊りがけで児童を預かる学校は、細心の注意を払うことは大前提です。
チェルノブイリ事故5年後、子供の被害の増加をこれ以上見過ごすことはできないとの判断から、適切な対応を国が行いました。
そして、私たちと同じ過ちをしないでくださいとのメッセージを送り続けています。


リスク管理の基本は想像力です。

日本で数年経ってから、今回の修学旅行の行き先決定の基準値としている0.19μSv/時が、もし人体に影響のあることと認識されたとき、子供たちはどう思うでしょうか。
あの頃はこの基準値は安全との認識しかもてなかったということは理解できても、厚木市より高い放射線量であり、それが分かっていながら先生たちは自分たちを連れて行ったという事実は変わりません。
人間関係・信頼関係を尊重すべき場が教育現場ではないでしょうか。

そして、もっとも危惧していることが起こってしまいました。いじめです。

子供たちはリスクマネジメントの面から修学旅行に行かれない辛さに加え、同級生からの嫌がらせを受けています。
修学旅行の説明会で、日光の放射線量に関連した質問をした親たちも辛い思いをしています。
怖くて授業参観にも参加できない状況です。
親子共に大きな苦痛を与えている、行かせたくなくても子供がいじめられるから、自分も地域で孤立するからとの理由で声を上げられない多くの保護者の思いを汲み取らなければなりません。



委員会の中で、教育委員会は地方教育行政法上、学校現場の決定を尊重するとの意見がありました。

今回の請願は教育委員会に出されたものではありません。
厚木市議会に出されたものです。

厚木市議会として、放射線量の高い地域への修学旅行の実施をどう判断するかの賛否を表明することが重要かと考えます。

先ほどの委員長報告でもありましたとおり、委員会での審査は不採択となりました。
しかし、委員会があったときと現在の状況は変わっている点が多々あります。委員会で賛成できなかったとしても現状が変わったとの理由で賛否が変わることは何の問題もないと考えます。
何より厚木市議会で、子供の心と体を守る判断をしなければならないと考えています。


以上の理由で、私は本請願に賛成し討論と致します。



次に陳情第18号「原発からの撤退を決断するよう、国に意見書を提出することを求める陳情」について討論いたします。

原発を動かさないと電力が不足して夏を乗り切ることができないとの理由で再稼動した関西電力大飯原発。この夏の電気の使用量が発表されました。
一番のピーク時、8/3は2682Kwで、原発を動かさずに、また他の電力会社の余剰電力の融通で十分足りたことが分かります。

原発をなくすと2030年には電気代が2倍になると、一部の報道機関が報じておりますが、同時に原発を使い続けても電気代は1.7倍と、政府が発表している事実もあります。

この数値に自然エネルギーの開発・運用結果は反映されておらず、逆に原発事故が起こったときのリスクも含まれて居ません。
現在、日本の食品の輸入禁止や措置規定をしている国はおよそ50あります。自動車など鉱工業品も規定対象とする国はアメリカ・EU・中国などおよそ25、国内・国外共に経済上の損失は計り知れません。また京都大学の小出裕章助教は「原発は発電所というより海暖め装置だと言ってもいい」と教わったそうです。100万Kwの発電所の原子炉の中では300万Kw分の熱が出ているが、そのうち200万Kw分の熱は海に捨てられており、その際、1秒間に70トンの海水を7℃上げています。原発は地球温暖化防止に寄与するものでは決してありません。

ノーベル平和賞を受賞している、核戦争防止国際医師会議IPPNWは日本の現状に危機感を持ち、国民や原発産業に従事する労働者の健康を軽視しない具体的な手法を提示した上で、人々の健康と安全を第一優先とする行動を取るよう勧告しています。
同時に権威ある専門家や学校教材を通じて放射線の危険性を軽視するような誤った情報が流布されてきたことは遺憾である、放射線の健康影響に関する正確で独立した情報をタイムリーに公開していくことが極めて有用であるとも苦言を呈しています。
そして、核爆発や原子炉事故による破滅的な影響に対して効果的な処置法は存在しない、制御不能な状態は防がなければいけないのであるから、安全で持続可能な世界のためには核兵器も原子力もなくさなければならないことは明白であるとまとめています。

にも関わらず大間・島根、両原発の建設再開がされようとしています。

神奈川県でも子供たちに影響が出始めています。血液検査で免疫力の低下が確認されています。
尿検査でセシウムが体内にあることが確認されています。

医師に聞いてみてください、昨年から時期外れの感染症が増えている、また同じ年にインフルエンザA型・B型両方発症するケースが現れ始めたと不思議に感じておられます。命と健康と絆を守るためにも原発は必要ありません。原発撤退を国が実現できない状況であるならば、市議会として毅然とした態度で意見書を出すことは大変重要なことと考えます。

「原発さえなければ」との言葉を残し自らの命を絶った酪農家のことを私たちは決して忘れてはなりません。

以上の理由で、本陳情に賛成をし、賛成討論と致します。



奈良握議員:

厚木市民の党より、請願第1号「公立小学校の修学旅行先についての請願」、陳情第18号「原発からの撤退を決断するよう国に意見書を提出することを求める陳情」について、総括的に賛成討論を行います。


総務の委員会でも申し上げましたが、昨年末の冷温停止状態、福島第一原発のですね、及び収束宣言、これはやはり誰が見ても、あの時点で収束宣言はないかと思われるのではないでしょうか。
その後、例えばエネルギー政策の転換1つにしてもハッキリしない、多い原発は再稼動をし、つい先立てて言えば原発ゼロの方針を急に打ち出したかと思えば、閣議決定もされない。

で、先ほども触れられていましたが、大間原発は建設を再開すると。
これらはそれぞれ大変疑問ではありますが、これまで長らく日本が原発はクリーンだと信じ込まされ、それが多額の税金を投入され推進されてきたということを思うと、今、必死に急ブレーキをかけている状況だと思います。国が様々な経済的な理由などを根拠にし、なかなか転換ができない、そんな中で、安全性等からたくさんの疑問が寄せられて、そういう吉向の状況である中で、地方議会が原発について、どうあるべきなのかと意見を申し上げていくことは、大変重要なことだと思います。

委員会で主張しましたとおり、私はまずは収束宣言を撤回させるということから始めていきたいと訴えておりますけれど、昨今の原発の安全性の議論について、原子力規制委員会にすべてを委ねるというあり方についてもやはり問題だと、もし皆さんが合意できるのであれば、そういう声も上げていきたいと。

専門家の機関に丸投げをするというのは、そもそも政治責任の放棄だと思います。専門家で議論が分かれたとき、政治はどう判断すべきなのか。危険だという意見があり、安全だという意見があるときに、一方の安全だという意見のみを根拠として原発政策を推進するということは、やはり間違いでありましょう。

少なくとも現状においては、政治主導がもはや見る影もないと言わざるを得ません。

すべては福島第一原発事故の責任が今もって明確になっていないということに杞憂をしていると思います。
犯した過ちにつきまして冷静に責任を問うという、政治的風土を感じません。

感情的にわが国の国民は袋叩きにする、寄ってたかって責め立てるということはマスコミも含めて良く見られます。
しかし、罪を憎んで人を憎まずと言いますか、今回のことにしても有限責任ではどこまで負うべきなのか、そして国家として進めてきたことの責任は、誰がどこまで負うべきなのか、国民はどのようにそれを支えていくのか、と言うことが、1年半経った今何ひとつとして具体的な責任論が示されていないということの問題だと思っています。

こうしたことから、上に立つものは責任を取らなくていいのだということが、日本国民全体にインプットされ、これは非常に危険なことだと思います。

日本人は一体どこへ向かうのでしょう。

さて、修学旅行先は、教育委員会の建前では日光にこだわらないということだと思います。

子供たちの宿泊に対応できる、そうした宿泊先を多数持つ地域を開拓をし、各学校に提案することが必要です。
学校現場は、前例を変えるエネルギーというものをなかなか現場から持ちにくいという現状があります。

特に今の状況が続きますと、先ほども申しましたけれど、必ずしも双方悪意があるわけではないのですが、保護者同士であったり、子供同士であったり、あるいは保護者と教師であったり、意見や感情の対立が生まれかねません。
信頼関係を築き上げなければならない地域の中に、意見の違い・考え方の違いによって、わだかまりが生まれていることを、私たち大人は放置をするわけにいきません。
多様な意見を包摂するべき教育現場に、大きく裾野を広げられる選択肢の提示は、個性を尊重し、自立を促進しようとすることになり、様々な教育方針に合致するものだと思われます。


委員会を拝聴しておりまして、修学旅行用の食事と、一般宿泊者の食事を変えることは当然あるということと、求めれば関西方面からの食材を取って調理をするということまで約束できている宿もあるという教育委員会の意見もありましたが、拝聴しますと、そうまでして日光に限定することもないのではないかと思います。

電離放射線障害防止規則も議論に上っていましたけれど、細かくは述べませんが、第一条の放射線障害防止の基本原則にありますように、これは「事業者は労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければなない」という原則ですね、この原則に異論はないでしょう。事業者が労働者を守るという原則は当然で、それは子供たちを守る原則には当たらないというのは、一体どういう議論でしょう。

そもそも、子供たちはそういう場所に居ることはないという前提、あるいは当然子供たちは守られているというのは言わずもがなであるということだからでしょう。


今回議会では初めて請願者から休憩中ではありますが意見陳述が行われ、市政に積極的に参加されたということに敬意を表したいと思います。

日光ありきではないようにする工夫をどうするかが、この請願の議場で議論すべき本当の中身であったと思います。
請願の狙いが、教育委員会に日光市の危険性を納得させるということではありませんので、例えば下見に挙げられる候補地はあるのか、長野はどうか、愛知はどうか、高山は遠すぎるかどうか、下見等、準備に要する期間や費用はどうか、保護者の意見集約の方法はどうか、そうしたこれから非常に長い期間、先を見越した示唆を議会は与えていく必要があります。


9/30付けの神奈川新聞に本市も大変お世話になっております葉山岳夫弁護士の文章が掲載されておりました。「内部被曝の重大性」と題されたこの文章で、原発ゼロは待ったなしの課題とし、結びでは低線量内部被曝の恐ろしさを正しく認識すること、そして低線量内部被曝から子供を守ることは急務であるとされていました。

とても簡潔な、分かりやすい文章でありました。
子供たちへのリスク軽減の思索を率先して行うことになるように期待をいたしまして、賛成討論と致します。





内川由喜子議員:

神奈川ネットワーク運動より、議案第64号、議案第65号、請願第1号(修学旅行)、陳情第18号(原発撤退意見書)について、賛成の立場から討論を行います。

・・・すみません、請願第1号と陳情第18号について、のみ書かせていただきます・・・

請願第1号について。

小学校の修学旅行先については、原則は不安を感じている少数の保護者の方々の思いもしっかりと聴いていただき、学校ごとに判断をし、選択するべきと考えています。
厚木市では現在の修学旅行先である日光市について、事前の調査を行い、情報提供すると共に、専門家の意見も聴いて、その判断材料としている、と言うことですが、放射線はたとえ低線量であっても長く受け続けることで様々な健康被害を引き起こすとも言われています
放射能とはこれから長きに渡り付き合っていかなければならない、そういうものになってしまいました。

私たち大人の責任として、すべての子供たちの未来に対して安心安全を考える必要があると考えます。

子供たちの安全を最優先で考えると、少なくとも厚木市よりも空間線量が高い地域への修学旅行は避けるべきです。

よってこの請願に賛成いたします。

陳情第18号「原発からの撤退を国に意見書を提出することを求める陳情」について。

政府は今後のエネルギー環境政策については、革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行するとの閣議決定を9/19に発表しています。
6月から原発に関する3つのシナリオについて意見聴取会や国民討論などを実施し、国民の意見を重く受け止めるべきとして、脱原発の方向に舵を切るように思われていましたが、結果は違ってしまいました。さらに止まっていた大間原発の工事も再開されることになり、原発ゼロを望む多くの国民の声は何だったのでしょうか。
原発はひとたび事故が起きれば大変大きな被害を及ぼし、その賠償にも多大な費用がかかることが分かりました。福島の事故については、またその原因究明も完全にされているとは言えません。
また、何よりも原発から排出される放射性廃棄物の処理方法が確立していないという状況で原発の再稼動はありえません。

福島の原発事故を経験した今、立ち止まってこの国の将来を、子供たちに残すべきものは何なのか、真剣に考えるために、地域から声を上げていくことが必要だと考えます。

よって、陳情に賛成いたします。以上、賛成の討論と致します。



栗山香代子議員:

日本共産党厚木市議員団を代表して、請願第1号(修学旅行)、陳情第18号(原発撤退意見書)の2件に賛成して討論を行います。

まず、請願第1号「公立小学校の修学旅行先についての請願」について、です。
日光市では原発事故から1ヶ月も経たないうちに「日光市の水も空気も食べ物も安全です。修学旅行生はどうぞ来てください」と市長名で安全宣言を出しました。
その後、6/22に議会でそのことを指摘された市長は、「子供たちが今の基準の中で、全部室内に居て、外へ出るときはマスクをして通学していると言ったら、修学旅行は一切来ません。それは間違いないのです。」と答えつつ、「安全宣言は国の基準を元にやった、原発が収まるとは思っていません、子供たちの安全を守るということを基本にやっていきたい」とも言っています。


子供たちの命を守りつつ、地域経済も立て直さなければならない行政の苦しさが、原発事故によって引き起こされているのです。

請願の項目では公立小学校の修学旅行先について、厚木市よりも空間線量の高い場所ではない地域への変更を求めています。厚木市で2週間ごとに測っている線量では、低いほうの数値が0.03μSv/時となっています。全国のモニタリングポストの数値では、原発事故のあった場所の近くでは線量が高くなっていますが、離れた地域でも厚木市の数値よりも高いところもたくさんありました。
西日本だから神奈川より低いとは限りません。
公立小学校の修学旅行先を厚木市よりも線量の高くないところに変更するとなると、その行き先候補地で事前の線量計測により厚木市より高くないことの証明が必要だということになるのかどうか、請願では明確に書かれていません。

小さい子供を持った経験がある保護者は分かると思いますが、子供が転んだときなどに手で撫でながら「痛いの痛いの飛んでいけ」というと、それは本当に効き目があって、子供は泣きやみ、元気になることがあります。
しかし、放射線はそんなことではどうにもなりません。放射線は細胞を壊し、遺伝子にも影響します。
放射線は目には見えず、特に低線量だと直ちに影響があるものではないだけに何十年にも渡って不安を抱えながら生きていくことになってしまいます。分からないことが不安をいっそう大きくしてしまうのです。


本来、修学旅行先についての判断は、それぞれの学校で、校長先生を始めとして教員・保護者が納得できるような形で決めていくものです。
しかし、本請願については放射能による子供たちの将来の健康被害、そして、それを心から心配する保護者の思いに寄り添うという点で賛成するものです。
さらに、これらの不安の大元である原子力発電所をなくすことが必要だと考えます。


陳情第18号「原発からの撤退を決断するよう国に意見書を提出することを求める陳情」について、です。

原発ゼロを願う国民の世論と運動が大きく広がっています。政府民主党も国民の過半数が原発に依存しない社会の実現を望んでいると認めざるを得なくなりました。
野田内閣はエネルギー環境戦略をまとめ、2030年代に原発ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入するとしたものの原発を進めてきた財界の「原発ゼロの比率は現実的ではない」との圧力、またアメリカの「原発再開は日本にとって正しい責任ある措置である」との露骨な介入でエネルギー戦略の閣議決定を見送りました。
原発ゼロを望む国民世論に背を向けて原発再稼動を容認し、原発に固執し続けるのか、文字通り原発ゼロを直ちに実現するのかを問われています。

福島第一原発事故は収束するどころか、その被害は拡大し続けています。

福島県では今も、県内外への避難者は16万人にのぼり、避難先で命を落とす人も少なくありません。
農業・漁業・林業や観光業を始め、あらゆる産業・経済への深刻な打撃が続いています。
それでも民主党野田内閣と電力業界は「電力不足」で国民を脅し、大飯原発の再稼動を強行しましたが、原発なしで猛暑の夏を乗り切ることができることがこの夏実証されました。
しかし、さらに大間原発等の建設工事を再開しようとしています。

使用済み核燃料を安全に処理する技術はありません。
原発の稼動を続ける限り、処理する方法のない核のゴミが増え続けるのです。

再稼動を判断するということで、新しく原子力規制委員会ができましたが、その原子力規制委員会の最初の規制というのは、記者会見で新聞赤旗を排除することでした。

日本共産党の強い抗議と世論に推され、1週間後には撤回しましたが、自分に都合の悪いことは締め出すという、まさに安全神話の復活です。こんな状況で日本の安全が守れるのか、放射能に対する不安と政治に対する不安は増すばかりです。

常任委員会の審議では、経済の影響も考えなくてはならないとの意見がありました。しかし、原発のリスクはあまりにも巨大です。原発ゼロに伴って起こる問題を、原発事故との巨大な天秤にかけて良いのでしょうか。

再生可能エネルギーによる発電は、地域密着型の新産業であり、地域経済への波及効果も大きくなります。
原発からの撤退を決断したドイツでは、原発関連の雇用3万人に対し、再生可能エネルギー関連の雇用は38万人となっています。

原発にしがみつくのか、再生可能エネルギーの産業としての可能性に挑戦するのか、どちらが日本経済の成長と発展に繋がるのか、明白ではないでしょうか。

ここ厚木からもぜひ国に対して、原発からの撤退をするよう意見書を出すことで、国民市民の安心安全を確保していくよう求めるものです。

以上、請願1件、陳情1件についての賛成討論と致します。



採択:
請願第1号(修学旅行) = 起立少数、不採択。
陳情第18号(原発撤退意見書) = 起立少数、不採択。


山村追加

賛成して下さった議員さんのお名前
奈良議員 泉議員 名切議員 環議員 内川議員 釘丸議員 栗山議員(順不同)

有難うございます。

厚木市の皆様、この議員さんたちは、しっかり私たちの不安(声を上げれる人も あげれない人も)を受け止めてくださる方々です。
原発問題だけではなく、いろいろな問題、どうぞご相談ください。





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お借りします

くまちゃんに感謝しつつ、
清川ブログにも記事を引用させて
下さい。

議員さんの誰がどのような行動をとったか
どのような意見をお持ちだったのか、市民は
興味を持ち、見守ることが大切ですね。

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